「最賃　全国１５００円に」全労連・国民春闘

　全労連・国民春闘共闘委員会は２５日、最低賃金の全国一律制度への法改正と１５００円実現を求めて、各地で最賃デーに取り組みました。衆院第２議員会館で全国一律最賃署名提出集会を開き、議員・省庁要請行動、新宿駅前宣伝やサウンドデモを行い、アピールしました。
　署名提出集会の主催者あいさつで小畑雅子全労連議長は、署名は２０万３５４３人分となったと発表。「最賃引き上げは、男女賃金格差解消、ジェンダー平等実現の課題でもある。最低生計費は、全国どこに住んでいても時給１５００円以上が必要になる。物価高騰で１５００円実現は待ったなしの課題だ」と強調しました。
　黒澤幸一事務局長は、毎年の最賃署名で同時期に２０万人分を超えたのは初めてだと指摘。最賃の地域間格差が、大幅引き上げの足かせになっており、全国一律制度への法改正が必要だと訴えました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員、自民党最賃議連、立憲民主党、れいわ新選組、参院会派「沖縄の風」の国会議員があいさつしました。