全医労と党国会議員団懇談　国立病院院内保育所の民間委託　待遇改善へ運動ともに

　全日本国立医療労働組合（全医労）院内保育所地方協の代表は２日、国会内で、国立病院の院内保育所の民間委託問題やコロナ禍の支援策、賃上げ政策が行き渡らない問題について日本共産党国会議員団と懇談しました。高橋千鶴子、宮本徹両衆院議員、倉林明子、井上哲士両参院議員が出席しました。
　全医労の前園むつみ委員長は、「院内保育所の労働者は、コロナ禍で国立病院の一員として働いたのに、民間委託業者に雇用されているとみなされ、支援策などを十分に受けられていない」と指摘。同じ仲間として待遇改善を実現したいと強調しました。
　院内保育所の代表が実態を発言。東日本の女性は、「東日本大震災でもコロナ禍でも医療を支え、病院と同等の感染症対策も実施して働いてきた。しかし、補助金対象は切り離されている。頑張ってきた同僚が辞めていく」と訴えました。
　参加者からは、「民間委託になってから賃金が大幅に下がった。委託業者は利益にならないとすぐ撤退し、別の業者に代わる」など、同じ事業所にいながら受託業者が変わり、そのたびごとにエントリーするなど不安定雇用であることや、保育所に対する各種支援策の対象外とされているという告発がありました。
　共産党国会議員団から、処遇改善に力を合わせ、国立病院機構の積立金を取り上げ、大軍拡に流用する計画をやめさせることや、子どもを差別せず院内保育所の予算を確保するよう運動を広げる重要性が語られました。