てんかん協会が集会　医療・福祉の向上を

　公益社団法人「日本てんかん協会」は５日、「てんかんのある人の医療と福祉の向上を求める会議」を国会内で開催しました。各省庁の担当者や日本共産党の宮本徹衆院議員ら与野党の国会議員が参加しました。
　同協会は、てんかんにより職業上の制限が生じないよう働く場の機会充実を図ることや、教育現場で安心して学習できる環境整備を推進することなど、九つの請願項目を国会議員に提出しました。
　梅本里美会長が「法改正で３運転免許などの資格取得が可能になりましたが、てんかんのある人が暮らすためにたくさんの課題があります。請願項目一つひとつが一日も早く実現し、てんかんがある人も羽ばたける社会となりますように」とあいさつしました。
　岡本朗常務理事は「全国には１００万人の患者がいる。労働・教育現場でも、てんかんがまだなかなか理解してもらえていない。学校行事に参加できない、就職につながらないなど制限は多い」と語りました。
　集会では、患者や家族が自身の思いを発言しました。都内在住の女性には、てんかんのある31歳の息子がいます。息子は9歳で発症し、小中高校時代や就労時にてんかんを理解してもらうために理解してもらうために文書を出し、面談した経験を語りました。「服薬し規則正しい生活を続けていても発作は突然起こる。てんかんのある人が自分らしく生きていくことを目指すには、理解してもらう以外にない」と語りました。