中央社保協が集会　社会保障拡充で決起　「署名運動全国でもっと」

　中央社会保障推進協議会（中央社保協）は8日、国家内で集会を開き、代表委員の秋山正臣全労連副議長が「軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求める」署名を全国各地で集め、岸田政権による大軍拡・社会保障削減路線に対抗する大きな世論をつくろうと行動提起しました。会場とリモート合わせて約240人が参加しました。
　秋山氏は、人権を侵害し民主主義を形骸化して軍拡をすすめる岸田政権と補完勢力による政治を「総選挙で変えよう」と訴え。林信悟事務局長が、「学習を力に、いのち、くらしを守る社会保障拡充のたたかいに決起しよう」と呼びかけました。
　岡﨑祐司仏教大学教授が「戦争をしない国の新たな生活保障への道」題して講演しました。岸田政権の政策を「新しい戦前型資本主義」として、軍事優先の財政、財界都合の社会保障破壊、デジタル監視社会の危険などについて解説し、「戦争をさせない市民運動と生活保障を求める運動とは一体のものだ」と強調しました。
　野党・会派の議員とともに、日本共産党の穀田恵二国対委員長、宮本徹の両衆院議員があいさつし、穀田氏は「くらし、人権を守るたたかいを一つに合流させ岸田政権を打倒しよう」と訴えました。
　山下芳生副委員長、岩渕友、吉良よし子の各参院議員と笠井亮衆院議員がメッセージを寄せました。