2023年6月7日衆院厚生労働委員会　政治の責任で解決を旧優生法下で強制不妊　宮本徹氏主張

　日本共産党の宮本徹議員は７日の衆院厚生労働委員会で、旧優生保護法下で障害を理由に不妊手術を強いられたのは違憲だとして被害者が国に損害賠償を求めている問題で質問し、政治の責任で早期・全面解決するよう強く主張しました。
　仙台高裁は１日、旧優生保護法を違憲と判断しましたが、不法行為から２０年が経過すると損害賠償請求が消滅する「除斥期間」を形式的に適用し、原告の請求を棄却する不当判決をくだしました。同種の裁判で高裁判決が言い渡されたのは５件。仙台高裁以外の４件は原告が勝訴し、敗訴した国はいずれも上告しています。
　宮本氏は、最高裁判決まで時間がかかるなかで、被害者が亡くなっていくことはあってはならないと指摘し、「政治の責任で速やかな全面解決をすべきだ」と強く求めました。
　自見はなこ内閣府政務官は「国会での議論の進展に向けて最大限の協力をさせていただくとともに、議論の結果を踏まえて、適切に対応して検討していく」と答弁しました。

以上しんぶん赤旗ホームページ2023年6月10日配信記事から抜粋

≪2023年6月7日　第211国会衆院厚生労働委員会第19号議事録　該当部分抜粋≫

○宮本（徹）委員　～略～　今日、自見政務官に来ていただいたのに、申し訳ございません。阿部知子さんから先ほど加藤大臣にもお話ありましたけれども、優生保護法の問題で本当に不当な判決が仙台高裁で出ました。しかし、こういう判決が出ちゃいますと、最高裁の判決はかなりの時間がかかるということになってしまうんじゃないかということは、多くの皆さんが考えていることです。そういう中で、本当に、被害者の皆さんがどんどん亡くなられていくということがあってはならないと思うんですね。本当に政治の責任でこれは解決していかなければならないことだと思います。今日、与野党の皆さんも政府の皆さんも、是非そこは速やかな全面解決に向けて直ちに動きましょうということを呼びかけまして、自見政務官、一言ありますか。もうやめた方がいいですか。よろしくお願いします。
○三ッ林委員長　答弁は簡潔にお願いします。
○自見大臣政務官　お答えいたします。先ほど委員も御指摘いただきました、六月一日木曜日には、仙台高裁において、除斥期間を適用して国の損害賠償責任を否定する判決が言い渡されたことは承知をしております。他方で、これまで国の責任の一部が認められた判決につきましては、それぞれの具体的事情も異なることから一つ一つ丁寧に対応しているところでありまして、そのような観点から、内容を精査したところ、除斥期間の法律上の解釈適用に関して、いずれも旧優生保護法上に関わる本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでいる等のことから、上告をせざるを得ないとの判断に立ったものでもございます。ただし、一方で、こうした方々に対して、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟が立ち上がり、既に御指摘いただいているように、御高齢であるということも十分踏まえまして、できる限り早期に法律案が取りまとめられ、国会において全会一致により一時金を支給するための法律が定められました。一時金の支給につきましては、支給法におきましては令和六年の四月が請求期限となっておりますが、今後の対応の在り方につきましては国会に相談をしているところでもございます。また、同じ問題意識でございまして、昨日行われました超党派議連役員会におきましても、政府から、一時金の支給状況や様々な訴訟の状況について、御報告を丁寧にさせていただいたところであります。政府といたしましては、引き続き、国会での御議論の進展に向けて最大限の協力をさせていただくとともに、御議論の結果を踏まえて、適切に対応して、検討してまいります。
○宮本（徹）委員　皆さんで一刻も早く解決しましょう。終わります。