医療者・保育士　不安なく働きたい　院内保育所充実求める民医連が政府に要望

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は１９日、厚生労働省とこども家庭庁に対し要望書を提出し、院内保育所の充実を求めました。医療従事者と保育士が不安なく働けるよう、予算と保育士の確保を訴えました。
　全日本民医連の保育世話人会が実施した２０２３年保育実態調査では、５割の院内保育所が保育士確保に苦慮していることが明らかになりました。７５％の保育所で夜間保育を実施しています。
　岐阜の院内保育所の保育士は、「良質で安全な保育は病院任せではできない。院内保育所の子どもたちは誰が責任を持つのか」と訴えました。
　熊本の認可保育所で働く保育士は、院内保育所が認可園に入れなかった子どもの受け皿になっている実態を語りました。「働き方や家庭も多様になっている。認可でも公的でもできないところを担ってきたのが院内保育所」だと強調しました。
　広島の院内保育所の保育士は、「岸田政権は『異次元の少子化対策』をかかげ、認可保育所の処遇改善は行われたものの、院内保育所は取り残されている。病院や自治体任せになっている」と語りました。
　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員と宮本徹衆院議員が参加しました。