最低保障年金確立を 全日本年金者組合が定期大会

　全日本年金者組合の第２６回定期大会が２０日、東京都内でオンラインも併用し始まりました。「ミサイルより社会保障・福祉の充実を」「物価上昇を上回る年金額引き上げを」「要求運動と仲間増やしを結合し、『最高時現勢』を突破しよう」などのスローガンを掲げています。２１日まで。
　あいさつした杉澤隆宣委員長は、岸田政権は中国などを仮想敵国に「戦争する国」づくりに突き進んでいるが、街頭では、物価上昇の下で暮らしが守れるか不安だという声があふれていると強調。「年金支給日宣伝などを通じ、街頭での新加入も相次いでいる。いっそう活動を強めよう」と訴えました。
　廣岡元穂書記長が大会議案を提案。▽マクロ経済スライドの凍結・中止、最低保障年金の確立▽７５歳以上医療費窓口負担２割化の中止、介護保険制度改悪反対など社会保障の改善を目指す▽健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化することに反対▽補聴器助成の取り組み強化▽年金裁判勝利を目指した世論の喚起▽全高齢者の１％の組織化―などを提起しました。
　討論では、「物価上昇に見合う年金額引き上げを求める請願を、県内２６の自治体で行い、１２議会で採択された」（新潟）、「女性の暮らし実態アンケートを独自に実施。高齢女性の深刻な実態が見えてきた。アンケート結果に基づいた自治体交渉なども強めていきたい」（京都）、「もう一歩で最高時現勢を突破するところまで加入者を増やしてきた。花見などのお楽しみ企画にも力を入れて、フルートの練習に来ていた人がその場で加入するなどの動きもあった。今後も対象者を幅広く見て呼びかけていく」（和歌山）などの発言がありました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員がオンラインであいさつしました。

以上2023年6月21日付赤旗日刊紙より抜粋