国税庁「障害者雇用に背を向ける」　パワハラ分限　職員が議員懇談

　東京国税庁の勤務時にパワハラの被害を訴えた後に人事評価Ⅾ（最低）が続き2021年6月、分限免職（ことば）になった職員の原口朋弥さんが処分取り消しを求めて人事院に審査請求をしている問題で13日、日本共産党の小池晃参院議員と宮本徹衆院議員が原口さんと懇談しました。原口さんが所属する全国税労働組合（全国税）の役員らが同席しましたました。
　小池、宮本両議員に対し、全国税の林登美夫委員長が事実経過を説明。原口さんは「具体的な問題点の指摘や指導もなく、密室で怒鳴られ続けるなどパワハラを受けた。パワハラによるうつ病発症時も、ADHD（注意欠陥多動障害）の診断以降も配慮がなされなかった」と訴えました
　この問題では今年２，６月に人事院公平審査の公開口頭審理が行われていますが、東京国税庁は障害への配慮や理解を示そうとはせず、“排除ありき”で対応してきたことが露呈しています。あわせて「病気休職以外では、無断休職以外では、無遅刻無欠勤でありながら昇給は一切なかった」ことが明らかになり、国税庁が“分限免職回避義務”を怠ったと弁護団は指摘しています。