保険証存続へ国会論戦を共産党マイナ追及委　保団連と懇談

　日本共産党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」の２回目の会合が４日、国会内で開かれ、政府からの説明を受けた後、保団連(全国保険医団体連合会）の住江憲勇会長らと懇談しました。
　厚労省は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が行えない場合、スマホで「マイナポータル」の資格情報を提示するか、従来の保険証で資格確認を行うと説明。資格が確認できなかった際、患者には「被保険者資格申立書」を記入させ、いったん３割の窓口負担を支払わせるとしています。保団連は「こんなスキームを現場に下ろしたら医療崩壊が起きる」と批判しました。議員からは「現実的ではない」「考え直すべきだ」との厳しい批判の声があがりました。
　懇談で、追及委責任者の塩川鉄也衆院議員は「政府が保険証廃止に固執しているのはマイナンバーカード普及のためだ。マイナンバー制度は財界の要望を受け、“公平・公正な負担と給付”とふれこみ、国民に負担増と給付抑制を強いるツールとして使うものだ。また、医療ＤＸと称し、個人の医療情報を利活用するため、個人情報保護の点からも問題がある」と指摘。保団連の住江憲勇会長は「きっちりと保険証を残すよう国会で追及してほしい」と語りました。