東京・外環道陥没地域調査　地盤補修住民は不安

　日本共産党の田村智子副委員長・参院議員、宮本徹衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員らは6日、東京外環道の地下トンネル掘削で陥没が起きた東京都調布市の住宅街を現地調査し、住民と懇談しました。
　坂井和歌子衆院東京比例予定候補、平野よしたか東京22区予定候補、曽根はじめ、原純子両都議らも参加しました。
　この地域では、東日本高速道路（ネクスコ東日本）がトンネル直上の幅16メートル、長さ220メートルにわたり、ゆるんだ地盤補修を行うとして、セメントを輸送するパイプを付近の入間川沿いに設置。住宅の買い取りや解体を行っています。
　田村氏らは、住民やネクスコ担当者の案内で、上流側のプラントヤードやパイプを視察。ネクスコ担当者は「土中にセメントを噴射し、トンネル直上に直径4メートルの円柱状の改良体を造る。7月中には補修に着手したい」と説明しました。
　地盤補修で転居を余儀なくされた女性は「地盤がゆるんでいる所を補修すると言うが、本当に安全なのか。家を売ることが一人一人にとってどれだけつらい思いか、分かっているのか」と訴えました。
　田村氏は「陥没と補修工事で住民に耐えがたい不安とストレスを与えている」、宮本氏は「政府は『地下トンネルを掘るから地上には影響しない』と言ってきたのに、被害を引き起こしている」と批判しました。
　田村氏は調査後「地盤がどのようにゆるんでいるのか詳細な調査もないまま、工事を強行するのでは、住民が不安を感じるのは当然。トンネル工事で被害が起きたことを直視し、必要な対応を行うよう国と事業者に求めていく」と語りました。