賃上げで魅力ある職場に全建総連総決起大会　建設国保育成を

　全国建設労働組合総連合（全建総連）は７日、賃金・単価の大幅引き上げ、建設国保の育成・強化、消費税のインボイス（適格請求書）制度導入見直し・延期など政府予算要求の実現を求める中央総決起大会を東京・日比谷野外音楽堂で開き、４６県連・組合１７９１人が参加しました。
　主催者あいさつで中西孝司委員長は、「コロナ禍に加え物価高騰が止まらない。引き上がった経費を転嫁できない厳しい状況だ。公共工事の設計労務単価は今年度も５・２％引き上がった。しかし、建設労働者には行き渡っていない」と訴えました。
　マイナンバー問題では、「健康保険証が廃止になれば、保険機能が低下し、建設国保の育成強化をめざす組合組織にも大きな影響をおよぼす」と批判。「技能者育成やインボイス導入見直しなど喫緊の課題の実現に向け力を合わせよう」と呼びかけました。
　全国青年部協議会の代表は「建設業は将来の担い手が不足している。賃金・単価引き上げで魅力ある職場にしていこう」と決意表明しました。
　各政党の国会議員があいさつし、日本共産党から宮本徹衆院議員があいさつしました。