再建　並大抵ではないより強力な支援必要党豪雨対策本部

　日本共産党国会議員団の「７月豪雨災害対策本部」（本部長・小池晃書記局長）は１８日、国会内で第２回会合を開き、九州北部や中国地方、東北地方で起きた豪雨災害への対応を協議しました。
　田村貴昭同本部事務局長（衆院議員）は、福岡、熊本、大分の各県で行った被害調査について「命にかかわる猛暑の中での片付けや泥出しは本当に大変だ」と報告。コロナ禍や資材高騰等に苦しむ事業者、農家の被災からの再建は「並大抵ではない」として「生活と生業（なりわい）の再建にこれまで以上の対策と支援が必要だと訴えていきたい」と語りました。
　仁比聡平本部長代理（参院議員）もこの間の九州での被害調査の報告を行いました。
　東北地方で被害調査中の高橋千鶴子衆院議員は、秋田県の被災状況についてオンラインで報告し「秋田市内の被害は全容を把握できないほど、これまでにない状況だ」と話しました。