東京・新生存権裁判 第16回口頭弁論　報告集会で連帯挨拶

　生活保護利用者が、2013年から行われた生活保護基準切り下げは憲法25条（生存権）違反だと訴え、撤回などを求めている東京の裁判（東京・新生存権裁判）の第16回口頭弁論が、7月21日（金）に行われました。
口頭弁論終了後に行われた報告集会で宮本徹議員は、「みなさん一人一人のセーフティネットをただしていく闘いだと思います。私もみなさんと連帯してがんばります」と挨拶しました。
集会には、れいわ新選組の天畠大輔参院議員の秘書も参加しました。

以下2023年7月22日付赤旗日刊紙より抜粋

　2013年から段階的に生活保護費を引き下げたのは違憲・違法として、東京都内の生活保護利用者が国を相手に処分の取り消しを求めた裁判の口頭弁論が21日、津京地裁（篠田賢治裁判長）でありました。裁判長が変わったことに伴い、原告側はこれまでの主張の到達点を示して保護基準引き下げの違法性を改めて訴えました。
　口頭弁論に先立ち原告や支援者らは、裁判所前で宣伝行動をしました。
　全国でたたかわれている同様の裁判を支える「いのちのとりで裁判全国アクション」の田川英信さんは、保護費が低すぎるため保護利用者の生活ぶりが憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」になっていないと指摘。「死なない程度の食事しかできない人がいる。『人間として当たり前の生活をしたい』というのが、原告の思いです」と訴え、支援を呼びかけました。
　原告の男性（54）は取材に、「夏でも電気代を気にしてエアコンや扇風機が使えない。熱中症が心配だけど、うちわでしのいでいます。裁判に勝ち、保護基準を引き上げたい」と述べました。
　裁判後には、原告や支援者らが衆院第2議員会館で集会を開きました。日本共産党の宮本徹衆院議員が参加しました。