党国会議員団「芸能分野での性虐待問題等についてのPT」　韓国　性被害どう防ぐ芸能界取り組み聞く　

　日本共産党の国会議員団の「芸能分野での性虐待問題等についてのプロジェクトチーム」（責任者＝吉良よし子参院議員）は１日、国会内で、韓国の芸能分野での性被害やハラスメント防止の取り組みなどについて、国立国会図書館の担当者から実態を聞きました。宮本岳志、宮本徹、本村伸子各衆院議員と、井上哲士、吉良両参院議員が出席しました。
　国会図書館の担当者は、韓国では１９９０年代以降、ドラマや音楽作品の人気が高まる一方で、芸能人の労働環境に関する問題や、未成年・女性芸能人への人権侵害問題が顕在化したと指摘しました。
　国会図書館の担当者によると、これらの問題に対処するためとして、韓国の公正取引委員会は２００９年、契約期間を俳優で最大７年にするなどの「標準契約書」の作成とその普及を進める取り組みを開始。１４年には労働環境の改善や人権侵害の防止を目的とした「大衆文化芸術産業発展法」が成立したといいます。
　また、２０年には同法を改正。芸能マネジメント業を行う事業者は、所属芸能人に、専門機関が実施する性教育や性暴力の予防教育を受けさせるために必要な措置を取るよう義務付けられたことなどが報告されました。
　参加者からは「韓国で法を作ったことによって、どのような前向きな変化が生まれたか」と質問。国会図書館の担当者は「少なくとも芸能分野に関して、標準契約書による７年契約は浸透している」と述べました。