核抑止正当化許されず党国会議員団ら　広島被団協と懇談

　日本共産党の笠井亮、宮本徹両衆院議員、仁比聡平、井上哲士、岩渕友の各参院議員、大平よしのぶ元衆院議員（中国ブロック比例予定候補）は５日、広島市内で広島県原水爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長らと懇談しました。
　笠井氏は、昨年の同時期、佐久間氏と一緒にニューヨークで開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に参加したことを語るとともに、国が「黒い雨」訴訟広島高裁判決に従わないことを指摘し、１１疾病を要件とし雨域外は認めない不当な新基準を撤回させる重要性などについて意見を交わしました。
　佐久間理事長は、今年のＮＰＴ再検討会議準備委員会に関心を寄せていると述べ、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議による広島ビジョンで「核抑止」を正当化したことは、許されないと批判。「核兵器の廃絶を言い続け、国民世論に届け、広げることで為政者を変えていかなければいけない」と語りました。
　相談員からは、被爆者の平均年齢が８５歳を超えるなかで、新たに被爆者健康手帳を申請する際に、証人２人をみつけることは困難だとして「被爆者援護法の要件にない、証人に代わるものを考えてほしい」と要望がありました。
　仁比氏は、「黒い雨」の新基準撤回のたたかいは重要だと強調。広島と長崎で力を合わせていくことが大切だと語りました。
　中原つよし衆院１区予定候補、藤井敏子、河村ひろ子両県議、中村孝江市議も同席しました。