憲法ないがしろ政治変えよう 東京・憲法共同センター「9の日宣伝」

 全労連などでつくる憲法共同センターは9日、東京・新宿駅西口で「9の日宣伝」に取り組み、大軍拡・大増税を許さない、核の悲劇を繰り返さないとアピールしました。「憲法改悪を許さない全国署名」「平和、いのち、くらしを壊し、市民に負担を強いる軍拡、増税に反対する請願署名」を呼びかけました。
 農民連の町田常高氏は、欠陥だらけのマイナンバーカードや入管法改悪が国民の不安と怒りを巻き起こしているとし「憲法をないがしろにする政治を変えよう」と訴えました。
 全商連の中山眞常任理事は「大軍拡は大増税をもたらす。物価高のなかインボイス増税は許せない」と強調。全労連の寺園通江事務局次長は、世界では核兵器禁止条約への参加が広がっている一方、禁止条約に背を向ける被爆国日本政府を批判しました。
 日本共産党の宮本徹衆院議員は「台湾有事」にならないよう日本に「たたかう覚悟が求められる」との自民党の麻生太郎副総裁の発言が憲法9条違反で、世論は反対していると語りました。
 署名した東京都大田区の会社員(35)は「岸田政権は軍拡を進めて危ない」、世田谷区の男性(57)は「願いはコロナ禍収束、戦争終結、世界平和です」と話しました。

以上2023年8月10日付赤旗日刊紙より抜粋