コロナ治療薬公費負担継続を要請共産党国会議員団、厚労相に

　日本共産党国会議員団は１０日、厚生労働省を訪れ、新型コロナ治療薬の公費負担継続や医療体制への支援強化を、加藤勝信厚生労働相宛てに要請しました。要請には田村智子政策委員長・参院議員と宮本徹衆院議員が参加。同省の大坪寛子健康局長らが対応しました。
　政府は、新型コロナ５類移行後、縮小しながら継続してきた患者負担の軽減措置や診療報酬の特例の多くを、９月末期限としています。ラゲブリオやパキロビッドなど経口抗ウイルス薬は公費適用がなくなると、処方１回当たり最大３万円超の窓口負担が発生します。要請では、新型コロナ治療薬への公費負担や、入院時の自己負担への減額措置の継続を求めています。新型コロナ患者対応の病床を確保した医療機関に支給する病床確保料や、外来、入院、訪問診療などに関する診療報酬の加算についても、特例・加算の継続・拡充を要望しています。
　また、患者が急増しているコロナ後遺症の相談・治療について、診療報酬の改善、研究予算の抜本的な増額、患者の生活支援を要請。来年度以降のコロナワクチンの公費負担継続や、ワクチン接種後の健康被害について迅速な救済・補償を求めています。
　田村氏は「１０月以降、公費適用がなくなれば、患者の経済的不安からコロナ治療薬を処方できない可能性もある。薬の価格が他の感染症と同水準に下がるまで国の支援を継続すべきだ」と主張しました。