年金裁判報告集会で激励のあいさつ

12月2日(水）全国年金者組合東京原告団が、国と厚生労働省に「年金引き下げは生存権の侵害」と決定の取り消しを求める集団訴訟の第1回口頭弁論が、東京地裁で行われました。
宮本徹議員は、田村智子参院議員とともに報告集会に同席し、参加者を激励しました。

以下「東京民報」2015年12月13日号より抜粋

　国が2013年10月にすべての公的年金を１％切り下げたのは、生存権と国の社会保障義務を定めた憲法25条に反するとして、全日本年金者組合が全国で4000人近い原告を擁して集団訴訟を起こしています。このうち728人が訴えを起こした東京原告団の第1回口頭弁論が2日、東京地裁（谷口豊裁判長）で行われました。
　この日、朝から300人を超える原告らが東京地裁前に詰めかけました。しかし、原告団席に入れたのは21人。傍聴席も99人で、多くの原告が法廷に入ることができないという事態の中で審理が始まりました。
　法廷では3人の原告が意見を陳述。金子民夫原告団長（全日本年金者組合東京都本部委員長）は、国が一方的に年金を切り下げる不当性を指弾。「今、『下流老人』とか、『老後破産』という言葉がはやっている。この国には健康で文化的な最低限度の生活さえできない人があふれている。このままでは子どもや孫の世代に、この国はどうなってしまうのだろう、と不安だ。裁判所には、勇気をもって、こんあ違憲の状態は改善すべきだとの判断を示していただきたい」と述べました。
　齋藤美恵子さん（68）は、30年間保険料をかけ続けても年金額は6万475円に過ぎないことを示して、自らの生活実態を具体的に陳述。「貯金がなくなったら、マンションを売り、ホームレスになるかな、それともそうなる前に死ねるかな、などとゲームのような問答をしています。切ないです。さらにマクロ経済スライドで今後30年間年金額を減額していくことは、貧乏人は死ね、と言わんばかりの政策としか思えません。これ以上貧乏人いじめはやめてください」と、自公政権の悪質な年金切り下げを痛烈に告発しました。
　小林静子さん（74）は、自営業で厳しい経営の中、40年間必死に国民健康保険料を支払ってきたことを、暮らしぶりを示しながら述べ、「今回、私の分として8000円、夫の分として7400円減額（年額）されました。40年間、大変な中で支払ってきた年金を減額するなんて信じられません」と告発。「私は何歳まで生きられるか知れませんが、年金の問題は命がかかっている問題です。戦闘機など生活に関わってこないものの費用を削ることはないのに、社会保障費など生活のかかっている費用を削ることは許せません」と、怒りをこめて陳述を結びました。
　裁判終了後、報告集会が行われました。
　原告、支援者らが次々と違憲訴訟をたたかいぬく決意を披露。弁護団（17人）1人ひとりが、裁判の意義と闘いの方向について発言しました。
　報告集会には日本共産党の田村智子参院議員、宮本徹衆院議員が参加し、連帯のあいさつを行いました。