「子どもに障がいがあったら働けない？」集会に参加

　2023年8月28日（月）、宮本徹議員は「子どもに障がいがあったら働けない？」集会に参加しました。

以下2023年8月29日付赤旗日刊紙より抜粋

　障害児教育をめぐり、保護者が抱えるさまざまな負担を政治に届けたいと２８日、保護者や学者らが、参院議員会館でシンポジウムを開催しました。保護者らは、送迎時の付き添いなどで自身の就労が制限されるなどの実態を出し合い、「負担を保護者任せにしない仕組みづくりが必要」だなどと声を上げました。野党国会議員が参加しました。
　主催は、障害のある子を持つ保護者らでつくる「子どもに障がいがあったら働けない？実行委員会」です。同会は実態を把握しようと、６月３０日～８月３日にかけてウェブアンケートを実施（１８２人が回答）。同シンポジウムで結果を報告しました。
　アンケートで、保護者が就労中かを問うと、「はい」「求職」「育休中」を合わせて約６５％になりました。
　自由記述には、「朝の送りや長期休みの放課後デイサービスの預かりが短いことで、フルタイムや正規雇用は難しい」などの声が寄せられました。
　同会の安中知恵代表は、保護者が置かれる状況について、▽子どもの進学までに教育委員会への就学相談をするなどやるべきことが多い▽特別支援学校に通うスクールバスのバス停まで付き添う▽看護師で対応できない医療的ケア児の対応のため保護者が校内に待機する―などの負担があると指摘しました。
　丸山啓史京都教育大学准教授は、親の就労保障のためには、▽学童保育や放課後等デイサービスの充実▽労働時間の短縮―などが必要だと指摘しました。
　日本共産党から宮本徹衆院議員と吉良よし子参院議員が参加。吉良氏は、国の財政措置が少なく実態に対応できていないと指摘。「みなさんと力を合わせて、政治の責任で問題を解決したい」と応えました。