統一協会問題野党国対ヒアリング　解統一協会の「過料」　解散請求の一根拠

　統一協会問題に関する野党国対ヒアリングが７日、国会内で開かれ、文部科学省の文化庁宗務課長が、統一協会に行政罰の「過料」を科すよう裁判所に通知する方針を決定した経緯を報告しました。
　宗務課長は、文科省が統一協会に対し、７回にわたり宗教法人法に基づく質問権を行使したが、協会側が質問全体の約２割の１００項目以上で回答を拒否したと述べ、「違反の程度は軽微ではなく過料を科すのに相当だ」と説明。解散命令請求については、「条件が整えば過料の決定がなされなくても必要な対応をとる」と述べました。
　「全国統一教会被害対策弁護団」の阿部克臣弁護士は、「統一協会が質問に回答しなかったのは意図的に真実の解明を妨げてきたと言わざるを得ない」として、「このような不誠実な対応はまさに解散命令請求の一根拠となり得るものだ」と強調しました。
　信者２世で被害者のみらいさん、デビルさん（いずれも仮名）が自身の被害を語り、統一協会の違法な実態を告発。本名と顔を出して被害を訴えてきた橋田達夫さんは、「１００項目の質問を回答拒否するのは悪質であり、反社会団体であることは明らかだ。解散させない限りは今後も被害はつづく」と述べました。
　ジャーナリストの鈴木エイト氏は、統一協会が文科省の質問権行使に反発する声明を発表しているとして、「教団は国に対しても対決姿勢を示し、牙をむいている」とコメントしました。