統一協会問題野党国対ヒアリング　「質問権行使は適法」文化庁が表明

　統一協会（世界平和統一家庭連合）の問題に関する野党国対ヒアリングが12日、国会内で開かれました。日本共産党の宮本岳志、宮本徹両衆院議員と立憲民主党の議員が参加し、元信者の家族や弁護士などから被害の実態や解散命令請求に向けた思いを聞きました。
　統一協会に入信した妹を脱会させた経験を語った男性は、約30年間にわたって被害者から相談を受けてきたとして「今も（統一協会は）正体を隠した勧誘活動をし、多くの家庭が崩壊しています。そして、多くの家族が泣いています。一刻も早く解散命令を出してほしい」と訴えました。
　文部科学省が解散命令請求の適否を判断するための質問権行使の要件について、協会側は「民法上の不法行為は含まれない」として「違法」だと主張しています。
　文化庁総務課の担当者は、民法を排除する理由はなく「質問権行使は完全に適法だ」と説明しました。
　統一協会の被害者救済に取り組む阿部克臣弁護士は、質問権行使の要件について「オウム真理教に対する判例でも『刑法に限る』とは書かれていない」として「違法ではないことは明らかだ」と指摘しました。
　統一協会による高額献金や家庭崩壊の被害を訴えてきた橋田達夫さんがオンラインで参加し、元患者の話にうそがあるとした協会側の主張について「本当に腹が立ちます。今までの被害の状況をすべて幹部に見せたい」と怒りをあらわにしました。