東京・調布　「大深度法は廃止に」　超党派議員外環陥没現場を調査

　超党派の国会議員で構成する「公共事業チェック議員の会」は１４日、東京外環道事業(関越自動車道～東名高速間約１６キロ）について、大深度地下でのトンネル工事で３年前に陥没事故が起きた東京都調布市の現場を視察し、住民と懇談しました。
　日本共産党の宮本徹、本村伸子両衆院議員や立憲民主党、れいわ新選組の衆院議員など、合わせて７人が参加しました。
　一行は、東日本高速が住民を移転させて進める地盤補修工事や家屋解体の状況を住民の案内で視察しました。
　現場には狭小な河川の上に数百メートルにわたって管路を敷設。高圧でセメント材料を輸送し、地中に噴射する工事が始まっています。
　住民は、事業者が工事についてきちんとした説明をしないことや、振動・騒音被害、ストレスによる健康被害などを告発。「地上に影響は生じない」と事前に説明しながら住民に犠牲を強いていることに憤り、「外環工事は中止すべきだ」と話しました。住民の同意や補償もなく工事を進める大深度地下使用法については「住民の権利を奪うもの」と訴えました。
　宮本氏は「住民のみなさんに大きな被害が生じている。大深度地下使用法は廃止し、外環道事業もやめるべきだ」と語りました。