統一協会問題野党国対ヒアリング　続く悪質献金　元信者から聞き取り

　統一協会（世界平和統一家庭連合）の問題に関する野党国対ヒアリングが２７日、国会内で開かれ、被害の実態などについて元信者らから聞き取りをしました。
　統一協会が委任状を偽造し、息子の定期預金を引き出させるなどした結果、２５００万円以上の献金被害を受けた元信者の女性は「（２０１４年の入信後の）９年間を振り返ってみると、統一協会が０９年に公表したコンプライアンス宣言は名ばかりだと思います。文化庁には、統一協会の解散命令請求を行ってほしい」と声を詰まらせながら語りました。
　１４年に入信し、２２年に脱会した女性は「選挙のときには、通っていた協会の施設で有権者に対して電話をかけた。その候補者の後援会事務所と名乗って、賛同を求めたり、投票依頼をした」と選挙協力について話しました。
　野党議員からは「（宗教法人として固定資産税の減免を受けている）統一協会の施設で選挙運動をしていたとなると、脱法行為ではないか」「固定資産税の減免を受ける場合は、専ら宗教活動のためにつかっている施設という要件のはず。組織的にされている可能性があり、この点も（文化庁は）調べてほしい」などの指摘が出されました。
　全国霊感商法対策弁護士連絡会の中川亮弁護士は、「統一協会は０９年のコンプライアンス宣言以後、『霊感商法はやっていない』というが、明らかに違う。（解散命令の要件の一つである）継続性について２人の証言で裏付けられるのではないか」と指摘。また、２人が同時期に同じ地区で被害を受けていたとし「ある意味、組織性の一つの根拠だ」と述べました。