被害者救済どう図る穀田・宮本徹氏　解散命令は第一歩

　盛山正仁文部科学相は１３日、国会内の日本共産党控室を訪れ、統一協会に対する解散命令を東京地裁に請求したことを報告しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長、宮本徹衆院議員が応対しました。
　盛山氏は、１２日の宗教法人審議会で、統一協会の不法行為が継続的で、悪質で、組織的であることから解散命令請求を出すべきだと判断したと説明。１３日に東京地裁に書面を提出し受理されたとし「速やかに判断いただくことができれば」と述べました。
　穀田氏は「解散命令は第一歩だ。被害者の救済をどうはかっていくかが問われる」と指摘。解散命令請求にあたって遅くとも１９８０年ごろから長期間にわたる被害が認定されたとして、統一協会と癒着してきた自民党の責任と真相解明が求められると主張しました。
　宮本氏は、被害者の救済との関係では、統一協会の財産保全が大きな課題だと指摘。「被害総額はさらに膨れ上がる可能性がある。（教団本部に送金されれば）解散命令が出た段階で補償するお金が残っていないという事態になりかねない」として、財産保全のために政府・与党が責任をもって法整備を含めた対応をするよう求めました。