第212回臨時国会開会日本共産党国会議員団総会　暮らしでも平和でも明るい希望届ける論戦に

　第２１２回臨時国会が２０日、召集されました。会期は１２月１３日まで。日本共産党の志位和夫委員長は党議員団総会であいさつし、岸田政権の国民不在の政治に不信と怒りが広がると同時に、「なかなか希望が見えない」という声も多いと指摘。「臨時国会で岸田政権に正面から対決するとともに、暮らしでも平和でも、『こうすれば日本は良くなる』という提案を太く示し、国民に明るい希望を届ける論戦に取り組もう」と呼びかけました。
　暮らしと経済の問題について志位氏は、日本共産党の「経済再生プラン」を縦横に活用した論戦に取り組みたいと表明。「経済再生プラン」は「経済無策」の岸田政権と対照をなすとともに、国民の要求とかみ合った政策となっていると強調しました。
　３０年間の経済停滞と暮らしの困難を岸田文雄首相も認めざるを得なくなっていることを挙げ、「それならば問いたい。『コストカット型の経済』を進めたのは誰か」と指摘。財界の旗振りに従い「コストカット型経済」を進めてきたのは自民党政治だと厳しく批判し、「この責任を厳しく問い、大本から切り替えを求める論戦をやっていこう」と訴えました。
　安保と外交をめぐっては、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有と大軍拡の危険性を告発し、外交によって平和をつくる希望を語る論戦に力をそそぐと強調。２０２４年度予算概算要求では軍事費が７・７兆円に異常膨張するとともに、自衛隊の「常設統合司令部」の予算がつけられ、「米インド太平洋軍司令部と調整する機能」を強化すると初めて明記されるなど、米国が先制攻撃の戦争を起こした際に、米軍の指揮下で自衛隊が敵基地攻撃能力を使って参戦する危険な道が具体化されようとしていると指摘し、「憲法９条にそくして『安心』を与える平和外交にこそ、平和をつくる希望があることを大いに訴えていこう」と呼びかけました。
　また、辺野古新基地建設に関わって、政府が県に代わって関連工事の設計変更を承認する「代執行」にむけ提訴を行ったことに触れ、全く不当なものだと批判。「代執行」は「放置することによって著しく公益に反することが明らかであるとき」に限定されていると指摘し、「普天間基地の『県内移設』に固執し続けてきた日本政府こそ『著しく公益に反して』いることは明らかだ」と訴え、「沖縄との連帯を論戦の太い柱にすえて奮闘しよう」と呼びかけました。