日本共産党 東京都議・区市町村議員団 PFAS要請に同席
2023年10月24日（火）、日本共産党東京都委員会・党都議団・区市町村議員団は、政府に「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による地下水・水道水汚染から住民の命と健康を守る」要請を行いました。
宮本徹衆院議員、山添拓、吉良よし子両参院議員、坂井和歌子 吉良山添事務所長が同席しました。
以下2023年10月26日付赤旗日刊紙より抜粋
日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団は24日、有機フッ素化合物（PFAS）による地下水・水道汚染から住民の命と健康を守ること、小中学校の学校給食の無償化を政府各省に要請しました。
宮本徹衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員、坂井和歌子 吉良山添事務所長、伊波まさのり衆院東京11区予定候補、樋口まこと同18区予定候補、いでしげ美津子同19区予定候補、平野よしたか同22区予定候補、たかの直美同28区予定候補、和泉なおみ、池川友一、原のり子各都議、区市議らが参加しました。
PFASについて参加者は、多摩地域を中心に井戸水・水道水から米国の規制値案を超える濃度で検出されていると指摘。米軍横田基地でPFASを含む泡消火剤漏出が2010年以降、少なくとも3回あったことを示し、「横田基地への立ち入り検査が強く求められる」と求めました。
防衛省、外務省の担当者は、「外部でのPFAS検出と米軍との因果関係は現時点では明らかではない」とする態度に終始しました。
参加者は「市民農園でも井戸水を使っている所があり、農家からは『対策とセットで』との声が出ている。生産者が安心できる対策を示すべきだ」（東久留米市）、「おいしいと飲んできた地下水が汚染されていた事実を受け止めているのか。原因究明なくして、新たな暴露を防ぐことはできない」（武蔵野市）などと訴え、対策を求めました。
