UR賃貸住宅家賃制度問題で、国交省に要請

　14日（月）、日本共産党国会議員団は、UR賃貸住宅居住者が安心して住み続けられる家賃制度の実現を求め、国土交通省に要請を行いました。要請には、宮本徹衆議院議員と、穀田恵二、畑野君枝、大平喜信、真島省三各衆院議員が参加。要請書を土井享国交副大臣に手渡しました。
　宮本徹議員は、年金生活者が増える中、家賃の引き下げこそ必要だと要請。東京都内のUR団地の空き家率の一覧表を土井副大臣に説明し、同じ５０年の団地でも家賃の高い団地では空き家率が桁外れにおおきくなっていることを示し、２割も空いていれば、２割り家賃を引き下げてもURの収入は変わらないはずだと指摘しました。
　土井副大臣は、URの意義を検討する必要があると述べました。