「インボイス問題検討・超党派議員連盟」総会　納税額利益上回る インボイス１カ月 当事者訴え

　11月13日（月）「インボイス問題検討・超党派議員連盟」総会が行われました。
STOP！インボイスより「実態調査結果発表」が行われ、公正取引委員会からの報告を受けました。
また、STOP！インボイスより政府（財務省、国税庁、中小企業庁、公正取引委員会）への要望書の手交。当事者報告などが行われました。

以下2023年11月14日付赤旗日刊紙より抜粋

　インボイス制度を考えるフリーランスの会は13日、消費税のインボイス（適格請求書）制度開始1か月緊急アンケートの結果を報告し、各省庁に運用停止・中止・廃止を求めました。エンターテインメント業界、中小業者・農民団体、税理士ら当事者が訴えました。
　アンケートには10月下旬の11日間で約3000件の回答が寄せられ、そのうちの7割が「事業・仕事の見通しが悪い」「廃業を検討」「経理から退職・異動を検討」と答えました。
　報告した同会発起人でライターの小泉なつみ氏は、取引先によるインボイス未登録事業者への一方的な取引停止や値下げが起きてから対処する「政府・行政の対応が、実害として働き手に降りかかってしまったことが最大の問題だ」と指摘。
　その後、制度の運用停止・中止・廃止を求める要請書を財務省、国税庁、公正取引委員会、中小企業庁の各担当者に提出し、22日までに見解を回答するよう求めました。
　インボイスの実害を受けた当事者の声を、声優有志でつくるVOICTIONの甲斐田裕子共同代表が代読。茨城県の農家（67）の「納税額が利益を上回ってしまい廃業以外選択肢がなかった。政治家、国民のみなさん、安全性と味を追求した作物が消える世の中でいいですか。インボイスはお金の話ではなく国民の健康に深く関わる」との訴えを紹介しました。
　インボイス問題検討・超党派議員連盟の国会議員が参加。日本共産党から田村貴昭、宮本徹の両衆院議員があいさつしました。