物価高騰に見合う年金額引き上げを求める決起集会

　2023年11月30日（木）、物価高騰に見合う年金の引き上げを求める決起集会が行われました。
宮本徹議員は会場で、「年金引き上げなどの改善と安定した雇用の実現を求める署名」を受け取り、連帯の挨拶を行いました。

以下2023年12月1日付赤旗日刊紙より抜粋

　高齢者も若者も安心できる年金と雇用を求め、全労連と全日本年金者組合は３０日、衆院第１議員会館で「年金・雇用」請願署名５万２５２７人分を日本共産党の宮本徹衆院議員、紙智子、倉林明子両参院議員に提出し、採択を求める議員要請行動に取り組みました。
　主催者あいさつで全労連の香月直之常任幹事は、２９日に成立した補正予算の中身は大軍拡・大増税、社会保障破壊だと批判。異常な物価高騰に触れ「働くものと年金受給者が声を一つに、賃金上げろ、年金上げろ、政治を変えろのたたかいに立ち上がるときだ」と訴えました。
　年金者組合の杉澤隆宜委員長は、物価上昇に見合う年金額引き上げや１０万円未満の年金受給者に「１０万円」の一時金支給を政府に要請したと報告。「運動の広がりで、要求は『年金下げるな』から『上げろ』へ転換し、さらに低年金者の底上げこそ必要だと一時金支給要請に前進した」と強調しました。
　活動報告で廣岡元穂副委員長は「１食の弁当を３回に分けて食べている」「世話になった人の葬式に行きたいが香典代もなく、知らないふりをする」との声を紹介。多くの女性受給者など低年金者が物価高騰で重大な被害を受けているとして、物価に見合った年金引き上げ、一時金支給の必要性を訴えました。
　参加者から物価上昇が年金に反映されないしくみである「マクロ経済スライド」廃止の訴えが相次ぎました。