区域指定拡大の危険　土地利用規制法国に宮本氏ら指摘

　土地利用法規制法に基づく東京都内の区域指定について日本共産党の宮本徹衆院議員、坂井和歌子吉良・山添事務所長は27日、関係地方議員とともに内閣府、防衛省をただしました。島しょ地域の町村議はオンラインで参加。甲田直己府中市長予定候補が同席しました。
　同法では米軍・自衛隊基地などの周辺約1キロや国境離島を「注視区域」に指定し土地などの利用状況を調査・監視、「機能阻害行為」があれば中止を命令・勧告します。特に重要な区域は「特別注視区域」に指定し土地の売買などに届出を義務付けます。
　都内ではすでに島しょ地域で「注意地域」「特別注視区域」の指定が行われ、9月には防衛省市ヶ谷庁舎（区域は新宿、千代田区）、補給統制本部（北、板橋区）、練馬駐屯地（練馬、板橋区）、府中基地（府中、小金井市）が「注視区域」の指定候補とされました。
　参加者は「住民が対象なのだから説明会を開くべき」だと追及。内閣府の担当者は「区域は国が責任を持って判断する。住民説明会は考えていない」とのべました。自治体から行う意見聴取も地理的情報なども得るもので、自治体から言われて指定を変更するようなことは「想定していない」と述べました。
　宮本氏は問答無用の姿勢と批判、「機能阻害行為」は例示されているだけでどこまでも拡大される危険があると厳しくただしました。