介護保険制度改善と介護従事者の処遇改善を求める集会

　2023年12月4日（月）、中央社会保障推進協議会・全国労働組合総連合・全日本民主医療機関連合会共催による「介護保険制度改善と介護従事者の処遇改善を求める集会」が行われました。
「介護保険制度の改善を求める署名」を受け取り、宮本徹議員も連帯挨拶。

以下2023年12月5日付赤旗日刊紙より抜粋

　「介護する人、受ける人がともに大切にされる介護保険制度へ」を合言葉に、介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善を求める署名提出院内集会が４日、全国をオンラインで結びながら参院議員会館で開かれました。
　主催は、中央社保協、全労連、全日本民医連です。参加した50人の代表が、全国で集めた介護請願署名6万5753筆を、連帯あいさつをした日本共産党の宮本徹衆院議員に託しました。
　院内集会では、利用者が当初より３倍に増える一方で、利用料も３倍になるなど、発足から23年がたった介護保険制度の現状と問題点・課題の報告がありました。岸田政権が「戦争する国」へ財政をゆがめる軍拡路線をとるなか、「ミサイルではなくケアを。軍事費を削り、社会保障は国の責任で」との声をあげ、‟介護の再家族化” や ‟介護の市場化” を許さない制度・社会をめざそうとの訴えがありました。
　‟介護請願署名2023”は、社会保障費を大幅に増やし、必要なときに必要な介護が保障されるよう、保険料・利用料・居住費・食費の負担軽減など、制度の抜本的な見直しを行うことなどを求めています。すべての介護従事者の給与を全額公費で全産業平均まで早急に引き上げることや、介護従事者を大幅に増やし、1人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うことを求めています。
　参加者は、院内集会後、衆参の厚生労働委員に要請行動を行いました。