全国建設労働組合総連合（全建総連）と党国会議員団との懇談

　2023年12月6日（水）、全国建設労働組合総連合（全建総連）と党国会議員団との懇談が行われました。
　全建総連から、『1．建設業における働き方改革の推進、物価高騰を踏まえた建設技能労働者への適正水準の賃金支払い、下請業者までの確実な法定福利費・安全経費の支払いのための施策を講じること。』『2．建設国保を育成・強化すること。国庫補助は自然増を含む医療費の伸びと感染症拡大による医療費動向を適切に勘案し、現行補助水準を確保すること。』『3．建設業の担い手かウホ・育成のための支援策を強化すること。建設キャリアアップシステム（CCUS）を法的に位置づけると共に、一層の普及・促進を図ること。』『4．エネルギーや住宅用建材・設備の価格高騰の影響を受けている地域工務店等の支援策を強化すること。脱炭素社会の実現に向けて、国産材の安定供給と公共・民間建築物での木材利用促進のための施策を強化すること。また、大工技能者の確保・育成について引き続き取り組むとともに、支援を拡充すること。』『5．建設アスベスト被害の根絶と、被害を受けたすべての建設従業者を救済するため、基金制度の拡充を行うこと。』『6．さらなる消費税率引き上げは行わないこと。適格請求書保存方式においては、小零細事業者が取引から排除されない仕組みとすること。また、負担軽減措置について、当面は対象期間を延長すること。』について要請を受けました。

以下2023年12月8日付赤旗日刊紙より抜粋

　全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は６日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、建設労働者の処遇改善、建設国保の現行補助水準の確保、担い手確保・育成などの要望書を手渡し、持続可能な建設業の実現に向けた１００万人署名への協力を要請しました。小池晃書記局長らが応対しました。
　中西氏は、「長引く円安の影響で物価高騰が止まらず、実質賃金も１８カ月連続マイナスだ。建設資材や設備費が高騰し高止まりしているなか、引きあがった金額を転嫁できないとの組合員の声が相次いでいる」と、建設業の実態を紹介しました。
　小池氏は、「建設業法改正の議論が始まっており、これは非常に重要な課題だ。建設労働者の処遇改善を求める１００万人署名運動は時宜にかなったものだ。コロナ後の医療の需要が高まっているなか、建設国保の現行補助水準の確保は当然の要求であり、党派を超えて実現のために力を尽くしたい」と述べました。
　勝野氏は、建設業における処遇改善、下請業者までの確実な法定福利費・安全経費の支払いのための施策▽建設国保の育成・強化▽担い手確保・育成▽建材・設備の価格高騰への支援策強化▽建設アスベスト被害の根絶と救済▽消費税引き上げをせず、負担軽減措置の対象期間の延長―などの要望を説明しました。
　懇談で出された建設業界が直面している課題と運動の現状をふまえ、穀田恵二国会対策委員長は、「たたかいの縁（よすが）にしていきたい。１００万人署名を成功させつつ、お互いにがんばっていきましょう」と述べました。
　懇談には、田村貴昭、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、岩渕友、倉林明子、田村智子、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席しました。