建設アクション実行委員会「ガソリン高騰の影響を受ける中小事業者に対する支援」「インボイスの廃止を求める」要請行動

　2023年12月20日（水）、東京土建一般労働組合など建設関係の組合でつくる建設アクション実行委員会の「ガソリン高騰の影響を受ける中小事業者に対する支援」「インボイスの廃止を求める」要請行動が行われました。宮本徹議員は「本日行われる省庁交渉でこの問題への対応を問い詰めるとともに、この政治を変えるために、みなさんとともにがんばりたい」と連帯の挨拶を行いました。

以下2023年12月21日付赤旗日刊紙より抜粋

　建設関係の労働組合でつくる建設アクション実行委員会は20日、物価・ガソリン高騰に苦しむ中小業者への支援策として、ガソリン税と消費税の減税、インボイス（適格請求書）制度の廃止を求め、日本共産党国会議員と内閣府へ2万1071人分の署名を提出し、財務省要請を行いました。
　衆院第2議員会館での集会で、千葉土建の鈴木徳男委員長は「物価とガソリンの高騰で仕事と暮らしに打撃を受けている。政府の賃上げ政策は効果がなく、インボイスで負担増だ。私たちの切実な要望をぶつける」と強調しました。
　全建総連の奈良統一書記次長は、持続可能な建設業にしようと請願署名に取り組んでいる」と述べました。
　要請に対し財務省の担当者は「（ガソリン税を減税する）トリガー条項を発動すると、価格が変動して現場に負担がかかる」「インボイスは必要な制度だ」と答えました。
　参加者からは「建設現場への行き来に毎日車に乗り、大変な負担だ。ガソリン元請け大企業への補助金ではなく、われわれを直接支援すべきだ」（神奈川県連）、「ダンプ労働者は、車は自分持ちで、1日2000～3000円の負担増、1年で50万円にものぼる。賃金・単価は上がらず、税負担は増え、ガソリン高騰で三重苦だ」（建交労）と訴えました。
　日本共産党の笠井亮、田村貴昭、宮本徹の各衆院議員、井上哲士、山添拓両参院議員があいさつし、署名を受け取りました。