「緊急避妊薬」に関する質問主意書と答弁

　12月8日提出の「緊急避妊薬」に関する質問主意書に対する答弁が閣議決定されました。

以下2024年1月3日付赤旗日刊紙より抜粋

　岸田内閣はこのほど、日本共産党の宮本徹衆院議員の質問主意書に対し、緊急避妊薬を必要とする人が使いやすくなるように検討するとの答弁書を閣議決定しました。
　緊急避妊薬は現在、医師の診察・処方が必要。処方箋がなくても薬局で買える試験販売が１１月末から始まり、日本薬剤師会によると全国１４５薬局で展開しています。ただし販売対象は１６歳以上の女性（本人）に限り、１８歳未満は保護者の同意（同伴）が必要です。
　宮本氏は、世界保健機関（ＷＨＯ）が妊娠の可能性があるすべての人にアクセスを保障すべきだとしていると指摘。「年齢制限や保護者同意要件は設けず、必要とするすべての人のアクセスを保障すべきだ」と求めました。
　答弁書は「ＯＴＣ化（処方箋不要の薬）については調査事業の結果を踏まえ検討」「緊急避妊薬を必要とする方が入手し、適切に使用することが可能となるよう必要な対応を検討」としています。
　一方、年齢制限については、改定刑法で１６歳未満との性的行為が同意の有無にかかわらず原則処罰対象になったことを引き合いに、１６歳未満も調査事業の対象とするのはなじまないと答弁。望まぬ妊娠が現実にある中で、市民団体は年齢制限の撤回を求めていますが、その声に背を向けました。
　宮本氏は、対象薬局を増やすことも要求。答弁書は「調査事業を踏まえ検討」と述べるにとどまっています。