減税なら消費税　各界連デモ強行成立３５年

　消費税法が強行成立されて３５年となる２４日、消費税廃止各界連絡会は東京・新宿で「減税するなら消費税、インボイス（適格請求書）は今すぐ廃止！」と訴えてデモ行進しました。
　参加者は、付加価値税（消費税）減税１０８カ国・地域の国旗入りボードを持ち「免税業者の営業守れ」「消費税下げて暮らしを守れ」とコール。沿道の若者が合いの手を入れたりスマホで写真を撮ったりしていました。
　デモに先立つ宣伝・署名行動ではフリーランス、農家、一人親方、税理士らが訴え。インボイス制度を考えるフリーランスの会の小泉なつみさんは「生産性のない事務負担と増税を押し付けながら、自分たちの金の出入りすら、ろくに記載できない与党政治家は醜悪。インボイスへの怒りを声にしよう」と呼びかけました。
　日本共産党の小池晃書記局長、宮本徹衆院議員が訴え。小池氏は「消費税が始まってから、暮らしも社会保障もどんどん悪くなっている。消費税はただちに減税し、廃止をめざそう」と強調しました。
　参加した千葉県の会社員(４８)は「身内にフリーランスがいて、調べるとインボイスや消費税が生活を脅かすことに気付きました。インボイスをなくし、消費税を引き下げてほしい」と語りました。