東京・有楽町　共産党新春宣伝・能登地震募金訴え　救援物資、一刻も早く

　日本共産党の田村智子副委員長・参院議員、宮本徹衆院議員、谷川智行医師、坂井和歌子吉良山添事務所長らは4日、原田あきら都議、党都委員会とともに、東京・有楽町駅前で、能登半島地震の救援募金への協力を呼びかけました。
　田村氏は、共産党が1日の地震発生直後に災害対策本部を立ち上げ、現地入りした党国会議員や被災地の地方議員、党組織と連携して「断水でトイレの水を流せない」「道路が寸断され、避難所に救援物資が届かない」など被災地の要望を聞き取ったと報告。「一刻も早く救援物資を届けるよう政府に申し入れた」と述べました。
　大規模災害が繰り返されてきたにもかかわらず、生活と生業（なりわい）の再建に冷たい自民党政治が続き、危険な原発推進への回帰に踏み出したと告発。「暮らしを応援する政治、原発ゼロの社会に切り替えるため、声を上げよう」と訴えました。
　宮本氏は「被災地で多数の家屋が倒壊し、避難所は寒さの中、水や食料、毛布もない状況だ」と強調。「安心して暮らせるよう、一刻も早く支援を。ホテルの借り上げや住宅の再建支援を」と呼びかけました。