第213回通常国会開会日本共産党国会議員団総会　国民の怒り代弁し希望を示す論戦を

　第２１３通常国会が２６日、召集されました。会期は６月２３日までの１５０日間です。今国会は自民党派閥の政治資金裏金問題で国民の怒りが広がる中、岸田文雄首相の施政方針演説が「政治とカネ」をめぐる予算委員会後に先送りとなる異例の幕開け。日本共産党の国会議員団総会では、第２９回党大会で新たに選出された田村智子委員長が初めてあいさつに立ち、「自民党政治を終わらせる国民的大運動」を起こす先頭に立って奮闘することを呼びかけ、「国民の怒りを代弁し、政治を変える希望を示す論戦が要求運動を激励し、さらに広げる力となる」と訴えました。
　冒頭田村氏は、能登半島地震について、「国民の苦難解決」の立党の精神で被災者支援に取り組み、被災者の命と健康、人権を守るために現場の要求を迅速に伝え、行政を動かすことに全力をあげようと呼びかけ。同時に「現行の支援策はあまりにも貧弱だ」として、住宅再建への被災者支援金の大幅引き上げと対象拡大、事業者への休業補償、生業（なりわい）の復興への支援策の拡充などが求められると強調しました。
　田村氏は、今国会の焦点について「自民党派閥の政治資金裏金問題の真相を究明し、金権腐敗の根を断つ抜本的改革ができるかどうかにある」と指摘。自民党の「政治改革」の中間とりまとめには、真相解明が一言もないとして、「自民党が全く自浄能力を失っているもとで、国会の役割は極めて重要だ」と強調しました。
　その上で、「安倍派５人衆」をはじめ裏金づくりに関与した政治家全員の証人喚問を行い、裏帳簿を過去にさかのぼって提出させること、企業・団体献金を抜け穴なく禁止することが必要だと主張しました。
　暮らしの問題では、「『失われた３０年』をもたらした経済政策をまだ続けるのか、抜本的に転換するかが大きな対決点となる」と指摘し、破綻した経済政策を延々と続けようとしている岸田政権を糾弾。来年度には医療・介護・障害福祉の３分野で報酬改定が行われるが、「２・５％のベースアップをめざす」というだけで物価高騰にも全く追いついていないと批判し、日本共産党の「経済再生プラン」の実現こそ希望だと強調しました。
　平和の問題では、「『安保３文書』の閣議決定から１年、『戦争国家づくり』の危険性がいよいよ明らかだ」と指摘。来年度予算案では軍事費が２年間で２・５兆円もの増額で８兆円規模となり、その中身も長射程ミサイルのさらなる配備、量産を狙っていることなどを告発しました。また、米軍辺野古新基地建設では政府が沖縄県民の民意も地方自治も無視して前代未聞の「代執行」に踏み切ったことを批判し、「論戦で危険性を徹底的に暴き、『戦争国家づくり』を何としても止めよう」と訴えました。
　同時に、戦争の心配のない東アジアをつくる「外交ビジョン」を対案として大きく示すことが重要だとして、昨年末の東南アジア３カ国訪問で豊かに発展した「外交ビジョン」を広げていこうと呼びかけました。