ナース★アクション　物価上昇分に届かず 診療報酬の再改定要請

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は30日、東京都内で、厚生労働省に医療従事者の処遇改善などを要請しました。白衣姿の看護師ら230人が、医療機関の収入に当たる診療報酬の大幅引き上げを求めました。参加した看護師は、新型コロナウイルス感染症の流行の中、患者の命を守るために奔走する医療現場を語りました。
　同省は、2024年度診療報酬改定で、人件費に充てられる「本体」を0.88％引き上げる一方で、薬価は約1％引き下げるとしました。
　今回の改定について全日本民医連は、「全体ではマイナス改定だ」と批判。「医療従事者の処遇改善どころか、この間の物価高騰、人件費の上昇分には全く届いていない」と指摘しました。診療報酬は安心・安全な医療供給体制を確保するための基盤だとして、「大幅な再改定」を求めました。
　宮崎生協病院の小牟田佐和子看護部長は、新型コロナウイルス感染症流行の第8波の状況をふりかえり、「救急搬送困難事例が増える中、コロナ難民を出さないよう、断らずに年間２千台以上の救急車を受け入れてきた」と語りました。
　一方で、コロナ禍で看護師が疲弊し離職者が出たと指摘。「今や看護師が不足して病床を閉鎖せざるを得ない事態です。国の責任で国民の命を守るために、すべての看護職員の処遇改善を求めます」と力を込めました。
　要請では、高等教育の無償化や院内保育所の充実も求めました。
　野党国会議員が参加。日本共産党から宮本徹、宮本岳志、本村伸子の各衆院議員と、小池晃、倉林明子の両参院議員が参加しました。

以上2024年1月31日付赤旗日刊紙より抜粋