軍拡より社会保障を　高齢者医療費倍加ノー集会

　75歳以上の医療費窓口負担2倍化の中止求める高齢者中央集会が1日、衆院第２議員会館で開かれ、国会請願署名を提出しました。
　主催者あいさつした全日本年金者組合の杉澤隆宣委員長は、1983年2月1日に老人医療費無料制度が廃止されて以来「抗議の集会」を続けてきたと述べ、「『軍拡より社会保障制度の充実を』を掲げ、国民・高齢者の要求を結集して、自民党政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。能登半島地震の被災地への支援を政府に要求しました。
　野党各党の国会議員が参加し、日本共産党は小池晃書記局長・参院議員、宮本徹、本村伸子両衆院議員があいさつ。小池氏は「軍事費43兆円はきっぱりやめて、社会保障を本気で支える政治を実現するために全力をつくす」と語りました。
　中央社会保障推進協議会の林信悟事務局長は介護制度の実態を批判。誰もが安心して必要なサービスを受けられる制度への改善を訴えました。全国保険医団体連合会の上所聡子事務局次長はマイナンバーカードではなく、現行の保険証を残そうと語りました。全日本年金者組合の中川滋子副委員長が、年金額が低く高齢者の生活を困難にしていると述べ、女性の年金格差の改善を訴えました。
　鹿児島大学の伊藤修平教授が「社会保障の財源問題と政策課題」について講演。日本高齢期運動連絡会の畑中久明事務局長が、若者にも共感を得る運動を広げようと呼びかけました。