外環道訴訟６周年集会　大深度トンネル中止を

　東京外環道（関越道－東名高速間、約16キロ）の事業認可と大深度地下使用認可の無効確認などを求めた沿線住民の裁判の提訴６周年集会が３日、武蔵野市で開かれました。
　同裁判は２０１７年１２月の提訴以来、東京地裁で２１回の口頭弁論が行われています。
　集会では、２０２０年に大深度地下トンネル工事で住宅街の陥没事故が起きた調布市をはじめ、沿線各地の住民が事業の状況や運動について報告。弁護団の武内更一弁護士が「大深度地下法の違法違反性と東京外環道の住民権利侵害」と題して講演しました。
　原告一人一人があいさつし「精神的に圧迫を受け、体もきついが絶対に頑張りたい」などと決意を述べました。
　集会は「『地表に影響を及ぼさない』ので地権者に無断無補償で工事をしてよいという大深度法の前提が虚構であることが明らかになった」として事業の中止を求める決議を採択しました。
　各党の国会・地方議員が参加。日本共産党の山添拓参院議員、曽根はじめ都議、三島杉子武蔵野市議が参加し、山添氏があいさつ。宮本徹衆院議員のメッセージが紹介されました。

以上2024年2月5日付赤旗日刊紙より抜粋

以下、集会への宮本徹衆院議員のメッセージ

　みなさまの粘り強い運動と活動に対し、心から敬意を表します。
　外環道地下トンネル工事は、当初から陥没被害の危険性があると指摘し、工事中止を求めてまいりましたが、調布市内で陥没事故が現実のものとして発生しました。
　もともと大深度地下トンネル工事は、地上に影響がおこらないことを前提としたものでしたが、この前提そのものが破綻しています。大深度法そのものも問われなければなりません。
　国とＮＥＸＣＯは大泉側からの本線工事や各ランプトンネル工事を強行し、陥没事故現場では住民への十分な説明や対応もせずに地盤補修工事をすすめ、入間川からの気泡ではまともな調査もせずに工事を再開しようとしています。
　事業費の大幅増が見込まれ、人口や交通量の減少など経済社会情勢が変化するもとで、震災対策など国民の暮らしを置き去りにして、こうした事業を推し進めることに道理はありません
　私も、みなさんとともにこの事業の中止を求め、引き続き、がんばります。

2024年2月3日
日本共産党　衆議院議員
　　　宮本　徹