超党派議連役員会　強制不妊手術被害者への一時金支給法請求期限の延長を

　旧優生保護法下での強制不妊手術による被害者へ一時金支給法の請求期限の延長に向けて、超党派議連の役員会が２日、国会内で開催されました。
　旧法下で手術を受けた人は国の統計で約２万５千人ですが、一時金の支給の認定を受けたのは２０２３年末時点で１０８４人にとどまっています。
　同役員会で日本共産党の宮本徹議員は、「請求期限の延長は必要だが、本来は合わせて一時金支給額の引き上げもやるべきだった。附則などで、判決を踏まえ支給額等を検討する趣旨などを盛り込んでほしい」と述べました。