衆院リレーレポートより　『飲み代・土産代は民主主義のコスト？』

　来年度予算案の審議がはじまり、日本共産党のトップバッターとして、被災者支援、医療・介護・福祉の値上げ、自民党の裏金事件について岸田首相をただしました。テレビやラジオで視聴した方から「清潔な共産党しか追及できない」「カネまみれの自民党政権を倒してほしい」と激励が。街頭でも「共産党がんばれ」とかかる声が増えました。
　パーティ―券購入を含め、企業・団体献金の全面禁止が、繰り返される政治と金の問題の抜本的解決の道です。企業団体献金禁止を迫ると岸田首相は「民主主義のコストをどう負担していくのか、議論をすすめる」といいます。私も思わず、「飲み代、土産代などを民主主義のコストと称して、政党助成金と企業団体献金の二重取りを続ける口実にすることは許されない」と反論しました。この指摘にもたくさんの共感が寄せられました。
　ネット上で最も大きな反響があったのは、コロナ対応で雇用調整助成金のために労働保険特別会計に繰り入れていた1964億円について、予算案では、一般会計に戻した上で軍拡財源に充当すると財務相が答弁した点です。今、能登半島の被災地域の事業者からは、従業員の休業手当の支援強化を求める声が上がっています。
　雇用調整助成金の日額上限は、コロナ禍では1万5千円でしたが、今回は8490円。岸田政権は、被災地の声に背を向ける一方で、軍事費2倍にひた走る。金まみれ、国民そっちのけの政権は退場しかありません。