日本医労連・自治労連・全大協医療３労組　３・６国会要請行動

　日本医労連、自治労連、全大協は６日、東京都内で終日行動に取り組み、医師・看護師・介護職員の大幅増員・夜勤改善を求めて国会議員要請、集会、経団連・財務省前での宣伝行動を行いました。初の経団連前行動で、日本医労連の佐々木悦子委員長は、国に社会保障費抑制政策を迫り、福祉削減、医療・介護崩壊を起こしている大本は経団連だとして、「医療・介護をもうけの場にするな」と訴えました。
　議員要請に先立つ集会で、佐々木委員長は、国が４月からの診療報酬・介護報酬の改定で、職員の賃上げについて2024年度2.5％、25年度2.0％と初めて盛り込んだと報告。「運動の成果だが、手厚い人員配置につながるものではない」と批判し、「深刻な人員不足は、患者・利用者の人権侵害につながる。実態を知らせ、改善させよう」と呼びかけました。
　基調報告で、日本医労連の森田進書記長は、職員の離職が加速し、医療崩壊・介護崩壊が人員不足によって始まっていると指摘。国庫負担の増額による大幅賃上げや処遇改善を求める運動の強化を呼びかけました。
　全大協の代表で琉球大学病院の看護師は、国際比較で1床あたりの看護師数は米国4.1人、日本0.9人で、制度が過重労働を生んでいると指摘。自治労連の代表は、国が地域医療構想をもとに、医師や看護師の数を抑制していると告発し、労働組合と住民が共同した運動が再編・統合から病院を守った実践から学ぶ必要性を訴えました。
　「大幅増員・処遇改善」署名は21万7692人分を集約。6月の提出にむけた行動が呼びかけられました。
　日本共産党の倉林明子副委員長、宮本岳志、宮本徹両衆院議員、伊藤岳参院議員、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、社民党、無所属の国会議員があいさつしました。