国立病院の拡充こそ　全医労安心の医療へ議員要請

　全日本国立医療労働組合（全医労）は７、８両日、「いつでも、どこでも、安心して医療が受けられる体制」の確立に向け、国立病院の機能強化を求めて国会議員要請を行いました。
　国立病院（国立病院機構、国立高度専門医療研究センター）は47都道府県に設置され、民間の医療機関では実施が困難な分野を担い、セーフティーネットとして重要な役割をもっています。コロナ対応や能登半島地震など被災地派遣の要請に応えてきました。
　全医労は、平時から人員が不足し、緊急対応が重なって、すべての職場で患者に十分寄り添えない状況だとして、コロナ禍の教訓をふまえ、平時からの医療体制の充実・強化が今こそ必要だと訴えています。
　8日には国会内で超党派国会議員との懇談会を開き、①国立病院の機能強化をかはる②新興感染症や災害医療対策で十分な役割を発揮できるよう対策を講じるーことを求めました。
　参加した組合員たちは、「長時間労働が蔓延（まんえん）し、精神的にも肉体的にも疲れかて、バーンアウト（燃え尽き）が続出し、退職者が後を絶たない」「人員不足により、ハラスメントが横行している」「妊産婦や育児短時間勤務者の勤務軽減がないがしろになっている」などの職場実態を訴えました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員が出席しました。