安倍派幹部ら６人も 衆院予算委理事懇 ４党が申し入れ
日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の４党は２１日の衆院予算委員会理事懇談会で、小野寺五典予算委員長（自民）に対し、自民党派閥の裏金事件を巡り安倍派幹部ら６人の証人喚問を行うよう申し入れました。
４党は、政治倫理審査会に出席した安倍派幹部らが事実を明らかにせず、実態解明を妨げる発言を繰り返したとして、実態解明のために証人喚問が必要だと求めました。
日本共産党の宮本徹議員は、安倍派での裏金のキックバック（還流）継続の経緯について、政倫審での幹部らの発言が食い違っていると指摘。違法性の認識があったかについても不可解な発言が繰り返されているとして「うそをつけば罰せられる証人喚問で説明責任を果たしてもらい、何が真実なのか明らかにしなければならない」と主張しました。
自民党側は、国民の納得が得られていないと認めつつ、証人喚問については慎重に対応すべきだとしました。
４党が証人喚問を求めたのは、安倍派座長の塩谷立元文部科学相、事務総長経験者の下村博文元文部科学相、西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、高木毅党前国対委員長の各氏と、政治資金規正法違反で起訴された池田佳隆議員（自民党を除名）です。
以上2024年3月22日付赤旗日刊紙より抜粋
