「軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求める」国会集会

　2024年3月25日（月）、中央社会保障推進協議会主催で「軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求める」国会集会が行われました。

以下2024年3月26日付赤旗日刊紙より抜粋

　中央社会保障推進協議会（中央社保協）は２５日、「軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求める」請願署名を提出する集会を衆院第１議員会館で開きました。第２次分の署名に、昨年の第１次分を合わせ、累計１６万８２０６人分を野党国会議員に手渡しました。
　署名は、軍事費拡大ではなく社会保障の国民負担を軽減し、医療・介護・福祉・年金・生活保護などを拡充することと、大企業と富裕層への課税を強化し、所得再分配を機能させて格差と貧困をなくすことを求めています。同署名の紹介議員は衆参合わせて４８人になりました。
　開会あいさつをした全労連の秋山正臣副議長は「岸田政権が社会保障など国民生活をよくしようとせず、大量の税金を軍事につぎ込んでいる。お金の使い方を変えなくてはならない」と批判。「国民の声で政治を転換しよう」と訴えました。
　現場からの発言で、全日本民医連の山本淑子事務局次長は、病院窓口で支払いができないために受診抑制して死亡した人の例などを紹介。「社会保障の削減、物価高騰の影響で命を失う事態になっている」と告発しました。
　全日本年金者組合の増子啓三中央執行委員は、物価高騰のもと、多くの年金者から８万円の最低保障年金にしてほしいという声が出ていると述べました。
　中央社保協の林信悟事務局長は「引き続き署名を積み上げ、広げていこう」と行動提起しました。
　集会には、日本共産党の宮本徹衆院議員と立憲民主党、社民党の国会議員が参加し、あいさつ。宮本徹議員は「国民のくらし最優先の政治に切り替えるため力を合わせよう」と語りました。