都立公立高のカウンセラー　２５０人雇い止め撤回を　心理職ユニオン、国に要請

　東京公務公共一般労働組合・心理職ユニオンは28日、東京都内のスクールカウンセラー（ＳＣ）250人の大量雇い止めを撤回するよう求めて文部科学省、総務省に要請しました。
　都はＳＣに非正規の会計年度任用職員１５００人を配置。都の設定する再任用限度４回を超える１０００人のうち２５０人に３月末での雇い止めを通知しています。
　公共一般の原田仁希書記次長は、「勤務校から高い評価を受けていた実績を考慮せず、雇い止めへの十分な説明もなく、任用限度はなくてもいいとしている総務省の通知にも反している」と指摘しました。
　都ＳＣの組合員は、「能登半島地震の被災地にＳＣが派遣されるなど重要な役割を担っている。文科省はＳＣの不安定な身分を課題にあげていた」と強調。別の組合員は、「校内で死亡事故があり、関係者全員の心の支援にあたった。私たちが不安定では十分な支援ができない」と訴えました。
　文科省の担当者は、「不登校など課題が複雑化しており、ＳＣの役割は重要だ。安定的な任用が大事だと考えている」と答えました。
　組合員から、都の実施した面接で「ＳＣは傾聴と共有以外に何ができるんだ」など侮蔑的な質問をする圧迫面接が行われたと告発がありました。
　総務省の担当者は、「落とすための面接は、適切ではない」と回答しました。
　都が面接の審査基準を開示しないとの指摘に、総務省の担当者は、「地方公務員法には開示できないとする規定はない」と述べました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員、吉良よし子参院議員、立憲民主党の国会議員が同席しました。