2024年3月22日 衆院厚生労働委員会　生活保護買い物に車 宮本徹議員 運用見直し求める

配付資料 一般社団法人反貧困ネットワーク提供資料
配付資料　厚生労働省『生活保護問答集2024年度』改正案
配付資料　朝日新聞2024年3月22日付
配付資料　2024年3月21日三重県津地裁判決より抜粋
配付資料　厚生労働省ホームページ及び総務省ホームページをもとに、宮本徹事務所にて1枚に統合
配付資料　厚生労働省ホームページ

　日本共産党の宮本徹議員は２７日の衆院厚生労働委員会で、「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」とした生活保護法の目的に照らし、日常生活に不可欠な買い物などへの車の利用を認めるなど、実態に見合った運用を行うよう求めました。
　津地裁は今月、通院に限り保有を認められた車の運転記録を提出しなかった親子の生活保護を停止した三重県鈴鹿市の処分は違法だと判断しました。宮本氏は、日常生活に不可欠な買い物など必要な範囲で車を利用することは「自立した生活を送ることに資する」とした判決を示し、「通院のために自動車の保有を認められた人が買い物に車を利用する場合と、毎回福祉タクシーを使う場合とどちらが自立した生活に資するか」とただしました。
　武見敬三厚労相は「どちらも自立した生活を支援することになる」としながら、「自動車は原則として保有が認められない資産であり、保有が認められた目的に限って利用されるべきだ」と答弁。宮本氏は「車で買い物に行くことも自立に資すると認めた。保有が認められた目的に限るという判断は改めなければいけない」と指摘し、判決の立場をふまえ、人権の立場から運用を見直すよう重ねて求めました。

以上2024年3月31日付赤旗日刊紙より抜粋