東京・新宿駅南口　消費税導入35年宣伝・署名行動

　消費税が導入されて３５年となった１日、全国各地で消費税減税、インボイス（適格請求書）制度廃止を求める宣伝・署名行動が行われました。国民が物価高と重税に苦しむ一方、自民党の政治資金パーティー・裏金事件に、市民から批判の声が相次ぎました。
　東京・新宿では全国商工団体連合会や全労連などでつくる消費税廃止各界連絡会が怒りの宣伝行動を実施。シールアンケートに取り組み、消費税減税に「賛成」４５人、「反対」１人、自民党裏金議員への税務調査・課税に「賛成」３３人、「反対」１人でした。
　「ここにあるシールを全部賛成に貼りたい」と語ったのは、東京都内で働く６０代の個人事業主。親会社にインボイス登録を求められ、未登録の下請けの消費税分を負担させられているといい「弱いところをたたいて恥じない政府を恨んでいる」と話しました。
　物心ついた頃から消費税率５％だったと話す、金融関係の東京都江東区の男性（２８）は「賃金が上がっても物価高の方が大きい。即効性がある消費税減税をやってほしい」と署名しました。
　各団体の代表が訴えました。全商連の岩瀬晃司副会長は「自民党に献金する大企業は３５年間１円も消費税を納めていないが、私たちは納めている。こんな理不尽な税金はない」と強調。消費税をなくす全国の会の前沢淑子事務局長は「“消費税　憲法変えれば戦争税”にしてはならない。消費税減税へ声を寄せてほしい」と呼びかけました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員が訴えました。