2024年4月3日厚生労働委員会　アプリ不払い残業違法

　配付資料　「マネーフォワード」ホームページ　
　日本共産党の宮本徹議員は３日の衆院厚生労働委員会で、勤怠管理アプリを使った不払い残業について、政府の対応を求めました。
　宮本氏は、会社の指示で勤怠管理アプリを入れたという建設業で働く若者の訴えを紹介。アプリシステムの設定で始業時間や終業時間を丸める機能を悪用し、始業時間前の30分未満や終業後の30分未満を丸めて切り捨てて、時間外労働とはみなさない仕組みだといいます。
　宮本氏は、労働時間は１分単位で管理するのが原則で、何分以下なら切り捨てるのは違法行為だと指摘し、アプリで時間を丸めて残業代を払わないのは許されないと徹底するよう要求。武見敬三厚労相は「日ごとに60分に満たない部分を常に切り捨てるといった運用は認められない」「アプリ開発者に注意を促すことも含めて、引き続き必要な対応を徹底してまいりたい」と答えました。